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【ロックダウンに備える3】休業補償について

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和牛や魚介類の商品券だので、世界中の笑いものになっている日本政府。

寿司券も加わったとか・・・

いつから給料が現物支給になったのでしょうか?

我々の欲しい情報は、現金による休業時の所得補償についてです。

 

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勘違いされている方がいるようですが、「休業による補償」は、休業による補償ですから、生活保護・年金受給者のように「働かなくてもお金が入ってくる人」には関係ありません。

あくまでも、働いて税金を払っている人たちへの補償です。

 


【 目次 】


休業補償が必要なわけ

税金を払っている人が働けなくなった場合、税収入が途絶えてしまいます。

つまり、国家や地方自治体の収益がなくなるわけです。

ですから、彼らの休業や関連事項での減収に対して一時的に保障することにより、雇用を維持して、長期的な税収入を確保する必要があります。

当然ながら、働いていない人には休業補償はありえません。 そんなことをしたら、経済が破綻してしまいます。

 

内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症の対応について」

2,020年3月29日時点でのリンクです。

www.cas.go.jp

この中で、お金に関するものは以下の3つです。

  • 納税猶予制度(国税庁HP)2020年3月29日閲覧資料

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/nouzeiyuuyo.pdf

 

  • 小学校休業等対応支援金※事業主の方向け(厚生労働省HP)2020年3月29日閲覧資料

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/shougakkoukyuugyou_jigyounushi.pdf

 

  • 小学校休業等対応支援金※個人の方向け(厚生労働省HP)2020年3月29日閲覧資料

 https://www.cas.go.jp/jp/influenza/pdf/shougakkoukyuugyou_kojin.pdf

 

事業主への助成金は有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の援助です。ただし、有給休暇取得できなかった分はわからないですね。入社6か月未満の場合は有給休暇もありません。そのような方を企業はサポートしきれませんし、売り上げ不振で事業が成り立たなくなった場合、倒産や解雇があります。

この場合の補償がわかりません。

事業主としてはとても不安です。

 

経済産業省のHP

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

3月に行われた、あるベンチャー企業のオンラインセミナーでも紹介されていました。無利子を含め、融資はいくつかあるようです。

しかし、融資はあとから返済しなくてはなりません。返すお金を新たに生み出せるかどうか・・・そこが問題です。

まとめ

国税庁厚生労働省経済産業省が各対応を行っていますが、このまま不安定な状態が続くと、無利子のつなぎ融資があったとしても役に立ちません。

現に周囲には、業績悪化で解雇された人が出てきています。

現金収入が途絶えた場合の不安は、いかばかりでしょうか。

政府が明確な休業補償を「数値として」出すことを望みます。