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【日本法規情報㈱】離婚後の養育費の安定的な確保をサポート

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離婚した後に生じるのが、養育費の問題です。

日本では、養育費の受け取りが非常に低く、特に、母子家庭の生活を圧迫しています。今日ご紹介するのは、「養育費を支払ってもらうシステム」。

専門家が離婚相手に交渉し、最低12か月の養育費を支払ってもらうことができます。

 

養育費安心サポート

 


【 目次 】


母子家庭は生活が苦しい

厚生労働省が5年ごとに公表する調査結果があります。全国ひとり親世帯等調査結果報告、以前は全国母子世帯等調査とよばれたものです。それによると、母子家庭の苦しい現実が見えてきます。

全国ひとり親世帯等調査結果報告

全国ひとり親世帯等調査結果報告は、厚生労働省が5年ごとに出している資料です。

直近のものでは平成28年度版があります。

※以下のリンクからご覧ください。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

それによると、平成 27 年の母子世帯の年間収入状況は、母親自身では243万円、祖父母などの同居親族話入れても 348万円です。育ち盛りでお金のかかる子どもたちを抱えては、とても苦しい額だと思います。

年間243万円は、独身でもきついのではないでしょうか。

ちなみに同調査での父子家庭の年間収入は、父親自身で420万円、祖父母などの同居親族を入れると573万円です。

両者とも、同居親族の年間収入は約120万円で変わりません。

副業の状況

働いている母子世帯の母親の副業割合は 8.4 %で、副業収入 の状況は、「50万円未満」が 68.1 %と最も多くなっています。

これは、調査に回答があったものだけなので、実際の副業率はもっと高いのではないでしょうか。

養育費の受給状況

離婚したあとの母子家庭で、父親からの養育費の受給は「現在も受けている」が 24.3 %(前回調査 19.7 %)と なっています。少し向上しましたが、まだまだ低いですね。

養育費

離婚に際して養育費をもらっているのかと聞くと、先ほどのデータから75%はもらっていないことがわかります。

また、最初もらっていてもそのうちに入金されなくなることも多いと聞きました。それは、入金しなくても罰則がないからだそうです。

養育費のことを誰に相談するのか

母子世帯の母親が、離婚の際やその後に、子どもの養育費で相談したのは、51.2 %です。主な相談相手としては親族が 47.7 %と最も多く、家庭裁判所が 17.1 % です。 父子世帯の父親だと、相談割合が少なくなり、相談相手も親族の53.1 %でいちばん多く、その次に多いのが弁護士の18.8%です。

ここで、差が見えますね。女性は弁護士との相談率が低いようです。

弁護士に相談した方が早い

会社経営前は、弁護士に相談することなど考えもしませんでした。しかし、会社を経営していると、トラブルに見舞われることもあり、弁護士の先生と話す機会があります。もちろん、弁護士無料相談所ではなく有料です。

 

昨年、ネットでの嫌がらせを受けました。

そいつは複数の人や団体に嫌がらせをしていました。とても悪質で、他の被害者や被害団体からの報告が何件も来ています。

弊社では速やかに弁護士に相談対処したため、実害はありませんでした。←淡々と書いていますが、未だはらわたは煮えくりかえっています。

 

このような場合、専門家である弁護士に頼んだ方が物事は早く確実に進みます。

反対に、法的処置を講じなかったところは多大な被害を受けました。

付け加えますが、悪質な件には刑事訴訟だけでなく民事で損害賠償請求まですべき!!

被害者たちは実際に損害を受け、それにより余計な支払いが生じたり収入減があったりしています。

被害額が大きいので、損害賠償額は多大になるでしょうね。

額については弁護士がアドバイスしてくれます。

 

おっと・・・・激高して話がそれてしまいました。もとに戻しますね。

養育費安心サポートとは?

養育費安心サポートの運営元である日本法規情報株式会社は、 全国約1,500事務所の弁護士、税理士、司法書士等の専門家ネットワークを持っています。つまり、専門家集団です。

養育費安心サポートの仕事

日本法規情報株式会社は、養育費の安定的な確保をサポートしてくれます。

実は、養育費を請求しない大きな理由に「離婚相手に会いたくない」が多いのです。

相手に会うことなく代わりに請求することにより、養育費を相手方から催促するストレスから解放してくれます。

 

養育費安心サポートでは、実質無料で最低でも12回分の養育費を確保できます。

万が一の場合でも、最大40万円の法的関連費用をサポートしてくれます。 また、養育費だけでなく、仕事探し・住居探し・家計の相談なども無料でトータルサポートしてくれます。母子家庭の大きな味方ですね。もちろん、父子家庭の方もご利用可能です。

専門家に相談するメリット

実際に離婚相手に養育費を請求しても、のらりくらりとはぐらかされたり、途中で送金かとまったりが多いものです。

日本法規情報株式会社の養育費安心サポートでは、弁護士などの専門家が交渉にあたるため、相手の支払い率がぐんと向上します。

まとめ

養育費を請求するのに、相手に会うことなく養育費が請求できるシステムがあります。日本法規情報株式会社の養育費安心サポートです。養育費の他、仕事探し・住居探し・家計の相談なども無料でトータルサポートしてくれます。

最低でも12回分の養育費を確保