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新型コロナウイルスの影響に伴う、給付金・貸付の措置参考情報 ※2020年4/16時点

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現状把握とアフターコロナ時にどう対処すればいいかについて、このところ毎日情報収集しています。

テレビ報道やネットだけでなく、実際に他の経営者からの声も聞きたいと思っていたところ、以前お世話になった方が毎日ウェビナーをしてくださり、いろいろな声を聞けました。飲食店では5割減、住宅関連では水回りの製品が入らず、ゼネコン関係では事業の打ち切りまたは遅延など・・・・その中で、会社を存続させ、人を雇い続けるかの真剣なお話はとても貴重でした。

 現時点ではお金は借りやすくなっています。しかし、もともと経営状態が悪いところでは、この波にあらがえるかが疑問とのこと。その場合、一時的な回復はあっても淘汰されるところもあるでしょうとのことで、ますます責任重大と感じました。

今日は、今活用できる資金繰り対策をお知らせします。

 


【 目次 】


給付金

返済義務のないお金です。

持続化給付金

条件:事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者 

 金額:個人事業主は昨年1年間の売上からの減少分を上限に 100 万円以内で給付
 実施主体:国
 問い合わせ先:中小企業 金融・給付金相談窓口
 電話番号 0570ー783183(平日・休日 午前9時~午後5時)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

生活支援臨時給付金(仮称)

※令和2年4月16日時点の情報、変更にお気を付けください。


 条件:ことし2月から6月の間のいずれかの月に、世帯主の月収が感染が発生する前と比べて減少した世帯が対象
 ・単身世帯:月収が10万円以下に減少するか、月収が半減し20万円以下となった場合
 ・2人世帯:月収が15万円以下に減少するか、月収が半減し30万円以下となった場合
 ・3人世帯:月収が20万円以下に減少するか、月収が半減し40万円以下となった場合
 ・4人世帯:月収が25万円以下に減少するか、月収が半減し50万円以下となった場合
金額:1世帯当たり30万円
実施主体:市区町村
申請方法: 収入状況を証する書類等を付して市区町村に郵送やオンラインで申請
支給時期: 未定
問い合わせ先:専用コールセンター 03-5638-5855(平日 午前9時~午後6時30分)

※下記リンクからご覧ください。

www.soumu.go.jp

貸付

一定期間借りることができるお金です。今回は無利子や低利子などがあるようです。

生活福祉資金貸付制度

休業や失業などで生活費に困った人に対する、無利子・保証人不要の生活資金の貸付です。償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還は免除されます。

条件:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(収入の減少があれば休業状態になくても対象)
金額:
 ・緊急小口資金(休業者向け)…学校等の休業、個人事業主等の特例の場合最大20万円、その他は最大10万円
 ・総合支援資金(失業者向け)…2人以上世帯の場合最大で月20万円、単身の場合最大で月15万円 貸付期間は原則3カ月(最長12カ月)

実施主体:社会福祉協議会
申請方法:市区町村の社会福祉協議会へ、住民票・本人確認書類・収入状況が明らかになる書類などを添え申し込み
開始時期:3/25より受付開始済み

問合せ先:市区町村の社会福祉協議会

http:// https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)

売り上げが減少した個人事業主などを対象にしています。
売り上げが15%以上減少するなどより厳しい経営状況の企業には、利子にあたる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず実質的に 無利子で借りられるようになっています。

条件:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しており、次の1または2のいずれかに該当する場合。


1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少
 (1)過去3ヵ月の平均売上高
 (2)令和元年12月の売上高
 (3)令和元年10月から12月の平均売上高


金額:6000万円(金利引き下げは3000万円以内)
貸付期間:実質無利子化は当初3年間
実施主体:日本政策金融公庫など
申請方法:①借入申込書、②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書、③最近2期分の確定申告書のコピー、はじめて利用の場合は、④商売の概要、⑤創業計画書を最寄りの支店に郵送し、電話や面談(初めての場合は原則面談)
開始時期:開始済み、期限なし

問い合わせ先:事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

※下記リンクからご覧ください。

www.jfc.go.jp

※上記内容は2020年4月16日現在の情報です。詳細は各問合せ先、ウェブサイトなどでご確認ください。

まとめ

給付、貸付ともいくつか出ています。返済義務のない給付では持続化給付金と生活支援臨時給付金(仮称)、貸付では生活福祉資金貸付制度や新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)などがあります。